鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
２つ目としましては，商業施設など人が集まる施設で活用し，投票環境の向上を図る観点や，大学，高校などで活用し，若年層の政治意識の向上を図る観点から導入するというものでございます。
２つ目としましては，商業施設など人が集まる施設で活用し，投票環境の向上を図る観点や，大学，高校などで活用し，若年層の政治意識の向上を図る観点から導入するというものでございます。
木はやはり、ここにも書いてあるように、愛知教育大学の名誉教授の先生の示している図なんですが、まず、インフルエンザにかかりづらいということが書いてあります。ここにもですね、構造、ＰＣ、いわゆる鉄筋の校舎で、これはインフルエンザにかかりやすいと。しかし、緑と青の部分は校舎全体をするだけではなくて、内装にも木材を使った場合には非常にインフルエンザにかかりづらいという報告書です。
また、この事業の１、２歳児への拡大ということなんですけれども、これ、ちょっと話がそれるかもしれないんですが、私、先日、市内の陽和中学校のＯＢで、桑名高校を卒業されて、今、東京大学でファカルティ・ディベロップメントといって、大学の教員の授業力の向上を研究されて、今、東京大学の総長補佐をされている栗田佳代子教授という方がいらっしゃるんですけれども、その栗田教授とお会いしてお話しする機会がありました。
結婚、妊娠、出産、未就園児、幼保、小・中・高、大学までの全てのライフステージに応じた支援をしていくというものです。そして、この支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築いていこうとするものでございます。 このほか、病気や障がい、不登校など、多様な子ども・子育て家庭への支援や、性別や雇用形態による格差是正など、働き方と社会保障の転換への施策も展開していきます。
その結果ですが、もうそれ以上、前段で話をしませんが、今回が、そのことが、病院の統合をしたということ──三重大学系統の病院が二つあった。平田循環器病院も含めると三つですね。京都大学、三重大学系──この病院が一つに統合されて桑名市総合医療センターができたことによって、今回のコロナ対策が非常に力を発揮できたということは、これは事実だというふうに思います。
さて、先日、１１月２０日の中日新聞に「行き過ぎた輸入依存・揺らぐ日本の食」という２ページにわたる東京大学大学院、鈴木宣弘教授が書かれたものが掲載されておりました。御覧になった方もおありになるかと思います。 それによりますと、ちょっと３分ぐらいになりますけど、お聞きください。 日本の食糧自給率は３８％で先進国最低水準だが、本当はもっと低い。
さて、先日、１１月２０日の中日新聞に「行き過ぎた輸入依存・揺らぐ日本の食」という２ページにわたる東京大学大学院、鈴木宣弘教授が書かれたものが掲載されておりました。御覧になった方もおありになるかと思います。 それによりますと、ちょっと３分ぐらいになりますけど、お聞きください。 日本の食糧自給率は３８％で先進国最低水準だが、本当はもっと低い。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市市民生委員推薦会、四日市市社会福祉協議会理事会、四日市看護医療大学運営協議会及び四日市市障害者施策推進協議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
さらに高校になりますと私立学校の実質無償化、大学や専門学校の高等教育におきましては、給付型の奨学金や学費の減免などの手が打たれておりますし、本市も取り組んでいただいております。 しかしながら、ゼロ歳から２歳児につきましては、幼保無償化によって３歳から５歳までは所得制限がありませんが、ゼロ歳から２歳は地方税の非課税世帯ということで、所得制限がまだ残っております。
こういうミサイルの開発を同時にやっていこうということですが、１年ほど前でしたか、国内の防衛戦略で日本で生産する防衛機器については、国立大学が研究テーマとして文部科学省から指示があったときに、大学がそれを受け入れないという拒否を思い出すんですけど、いよいよそういうことの壁を越えていかなければならない時期が到来したと思っています。 次、お願いします。
昨年紹介しましたが、1993年に島根県宍道湖でのワカサギとウナギの激減は、この年の田植どきからネオニコチノイド系農薬を使用したことが原因であると、東京大学の山室真澄教授が結論づけ、2019年に米誌サイエンスに掲載されました。１年前にご紹介しました。なぜか、いまだに日本語版の日経サイエンスへの翻訳はされていません。
3)現在検討中のＪＲ四日市駅前への大学設置に向けては、協議等における国、県との連 携はもちろん、必要な土地の確保や人材育成、開学後の研究などの面で民間事業者の 協力が不可欠である。今後様々な課題を解決し、本市の活性化とにぎわいの創出に資 する事業とする必要がある。大学の設置に関しては、産業都市四日市の特性に応じた 地域人材が育成できる学部、学科の設置が求められる。
また、例として、美術大学に通う学生たちが独立して美術家となる場合、作品を売る場合、これにも制度が適用されることから、若い子の将来の夢を摘むような制度であると、そんな感想を述べられまして、賛成の立場ですが、趣旨だけでも御理解いただき、採択願えればと思いますという発言がありました。 こうした発言がありましたので、今議会におきまして、まず、趣旨採択をすべきかすべきでないかの採決をいたしました。
また、文部科学省の調査（２０２２年６月公表）によると、２０２１年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、２０２０年度に比べそれぞれ増加しており、子どもたちの将来への進路選択にも影響を及ぼしています。
また、文部科学省の調査（２０２２年６月公表）によると、２０２１年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、２０２０年度に比べそれぞれ増加しており、子どもたちの将来への進路選択にも影響を及ぼしています。
三重大学の先生も言って見えます。 私が言ったときの本議会で言ったときに、市長は、私もこれをテレビでＮＨＫの大河ドラマって言ったら、いや映画ぐらいはできる、可能なのかなという答弁でした、当時。今の伊藤徳宇市長。 壬申の乱のことが全然言われていないんですけど、これ、どこへ行っちゃったのということをちょっと聞きたいんです。以上です。
次に、事業の内容でございますが、令和２年度に立ち上げました産官学の協議会に対しまして、地域大学協力の下、竹資源の新たな製品を開発するといった新製品研究開発に係る支援、竹、タケノコを地域内事業者へ流通させるといった竹資源の加工、搬出の支援、市内放置竹林1.5ヘクタールの竹林整備の支援、竹、タケノコの収集を促進するといった竹資源の生産の支援、また、桑名工業高校とＮＰＯ法人桑竹会の課題研究事業を支援するといった
その条例というのは桑名市いじめ問題専門委員会条例というものなんですけれども、事態に関わっての事実関係の調査を行うということで、委員構成につきましては、その選出過程においても公平性、また中立性を確保して客観的な調査が検証が行えるというような方、そして、職能団体とか、それから大学のほうにも依頼をさせていただいて推薦を受けた方ということで、学識経験者、弁護士、社会福祉士、看護師というようなお立場の方で構成
298: 子ども未来課保育支援室長（高木 茂） 名前というよりも中身のことについて就学支援資金というのを入れておりまして、大学の学費を補助しつつ、卒業後、桑名市の保育士として働いていただく、外へ出ていらっしゃる方は戻ってきていただくというようなところへ補助をする資金を貸付けという形で出しております。